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この記事では
私がブログコンセプトを考えるに至った
子どもの教育費にスポットを当てていきます。
教育費問題は、子育てをする上で避けては通れない大きなものです。
家計に与える影響も大きく、多くの方々が不安を感じていらっしゃると思います。
私自身も二人の子どもを持つ母親として、教育費の捻出に頭を悩ませています。
今回は、文部科学省の最新報告書を参考にしながら、教育費の現状とその対策について
詳しく見ていきたいと思います。
主婦のあなたに伝えたいこのブログの価値（コンセプト）については
こちらの記事にまとめています。
よろしければあわせてご覧になって下さい。
教育費について
文部科学省の報告書によると、日本の教育費は年々増加傾向にあります。
子どもの成長とともにかかってくる教育費ですが、公立なのか・私立なのか？選択により
大きく差が出ます。
例えば、小学校から高校まで公立に通う場合でも、年間で平均して約３０～４０万円の
教育費がかかります。私立になるとこの金額はさらに大きくなり、年間で100万円を超えることも珍しくありません。
金額はすべて文部科学省発表
「令和3年度子供の学習費調査の結果について」から抜粋したものです。
大学卒業までにかかる教育費
幼稚園から大学卒業までにかかる平均的な教育費(下宿費・住居費等は除く)の合計は
全て国公立でも約 ７８０万円
全て私立だと 約２，２００万円 となります。
| 幼稚園 | 小学校 | 中学校 | 高校 | 大学 | 合計 | |
| 国立 | ― | ― | ― | ― | 263万円 | 769万円 |
| 公立 | 67万円 | 183万円 | 138万円 | 118万円 | 270万円 | 776万円 |
| 私立 | 162万円 | 881万円 | 384万円 | 276万円 | 527万円 | 2230万円 |
幼稚園と大学が私立 小中高が公立の場合 約１，１３０万円 となります。
ちなみに我が家はこのパターンです。
そして大学は入学時に諸経費を含め１００万円ほど納入
以後、半年ごとに５０万円ずつ納入というパターンが多いように思います。
教育費の負担は、家庭の経済状況に大きな影響を与えます。
特に、二人以上の子どもがいる家庭ではその負担はさらに増加します。
高校受験や大学進学を控えると、塾や予備校の費用も加わり、
家計へのプレッシャーがさらに大きくなります。
国の子育て負担軽減策について
次に 年齢層別の教育費等の主な負担軽減策について 簡単にまとめます。
児童手当
児童手当は０歳から中学校卒業までの児童を養育している方に
支給される手当の制度です。
※２０２４年１０月～手当の拡充を予定しています。
・３歳未満：1万5千円/月
・３歳以上：第２子まで1万円/月
・第３子以降1万5千円/月 ➡ ３万円/月 に変更
・中学生：一律1万円/月 ➡ 中学生～１８歳まで：一律1万円/月
・４ヶ月に１回支給 ➡ ２か月に１回支給 に変更
➡ 所得制限の撤廃
※)詳細についてはこちら
幼児教育 無償化
幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までの
全ての子どもたちの利用料が無償化される制度です。
0歳から2歳までは、住民税非課税世帯の利用料が無償化されます。
・幼稚園については、月額上限2.57万円です。
・通園送迎費、食材料費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担になります。
・最年長の子どもを第1子とカウントして、0歳から2歳までの第2子は半額、
第3子以降は無償となります。
（注）年収360万円未満相当世帯については、第1子の年齢は問いません。
小学校・中学校
・義務教育の無償
・義務教育教科書の無償
・就学援助
高校
国公私立問わず、年収約910万円未満の世帯の高校生に
授業料に充てるための支給金を支給する制度です。
入学時にオンライン申請システムを利用し、所得証明書などを
提出する必要があります。
大学
大学無償化では、
１．Ａ《収入》B《資産》C《学習意欲》の3つの条件をクリアすること
２．制度対象である大学、短期大学、高等専門学校、専門学校を選ぶこと
で国から2種類のサポートを受けることができます。
①入学金を含む『授業料等の減免』
②返済不要『給付型奨学金』
無償化条件Ａ《収入》
住民税の基準額が下記の範囲内であること
（市町村民税の所得割の課税標準額×6％－（調整控除の額＋税額調整額）
①結果が100円未満（住民全非課税）➡第Ⅰ区分
年収目安：～270万円 満額支援
②結果が100円～25,599円 ➡ 第Ⅱ区分
年収目安：～300万円 ①の2/3支援
③結果が25,600円～51,299円 ➡ 第Ⅲ区分
年収目安：～380万円 ①の1/2支援
④結果が51,300円～154,499円 ➡ 第Ⅳ区分
年収目安：～600万円
※多子世帯（扶養する子どもが3人以上の世帯）の場合
･･･①の1/4支援
※私立理工農系学科に在籍（扶養する子どもが2人以下でも可）
･･･文系との授業料差額を支援
「マイナポータル」を活用すれば、市町村民税の課税標準額などを調べることができます。
無償化条件B《資産》
・生計を維持している人が『1人』の場合は保有する資産が1250万円未満
・生計を維持している人が『2人』の場合は保有する資産が2000万円未満であること
※生計を維持している人というのは学生・生徒の学費や生活費を負担する人を指し、
原則として父母がこれに当たります。
無償化条件C《学習意欲》
・高校3年生の予約採用の場合は、
高校2年生までの評定が【平均評定3.5以上】であることが基本条件となります。が、
【平均評定3.4以下】である場合でもレポート提出により条件を満たすことが出来ます。
・大学入学後は、GPAと呼ばれる平均成績や出席率が基準を下回ったり、学習意欲が無いと判断されれば支援が打ち切られる可能性があります。
支援額について
●入学金減免の上限額（1回限り）
国公立大学：28万円
私立大学 ： 26万円
●授業料減免の上限額（年額）
国公立大学：54万円
私立大学 ：70万円 日本学生支援機構（JASSO）
●給付型奨学金の給付額（年額）
国立大学：(自宅生)350,400円、(自宅外)800,400円
私立大学：(自宅生)459,600円、(自宅外)909,600円
※住民税非課税世帯の学生が大学（昼間制）に進学した場合
上記の金額が満額（第一区分）での支援額となります。
大学無償化制度については
２０２５年から世帯年収、資産の制限が一部撤廃される予定です。
具体的には
・多子世帯（扶養する子どもが3人以上の世帯）なら世帯年種の制限無しに
大学無償化の対象になります。支給される金額は満額（第一区分）となります。
・昼間部、夜間部、通信課程問わず対象になります。
詳しくはこちらの記事にもまとめています。
よろしければあわせてご覧になって下さい。
教育費負担に関する国民の意識調査結果
最後に 教育費負担についての意識調査を 見ていこうと思います。
子育てに大きな経済負担がかかると思うか？
そう思う・・・５５．８０％
やや思う・・・２９．６０％
どちらとも思わない・・・１０．３０％
あまりそう思わない・・・ ２．７０％
そう思わない・・・・・・ １．５０％
（出典：子ども・子育てビジョンに係る点検・評価のための指標調査報告書
（内閣府（H24））
そう思う と やや思う を合わせると８５％超えの結果に。
みんな子育てに対してのお金の悩み か・な・り！抱えています。
では お金の悩みの原因は何なのでしょうか？
経済的な負担として大きいと思われるもの
①学校教育費（大学・短大・専門学校など） ･･･６８．９％
②学習塾など学校以外の教育費 ･･･４７．２％
③保育所・幼稚園・認定こども園にかかる費用･･･３４．８％
④学校教育費（小学校・中学校・高等学校） ･･･３１．５％
以下、
⑤学習塾以外の習い事の費用
⑥食費 と続きますがいずれも２０％を下回っています。
お金の悩みの大半が教育費に集中しているのがここでも分かります。
国や地方自治体の 負担軽減策はありますが、
受験対策費用 と 高校卒業以降の進学への対策費用 に
頭を悩ましている方がいかに多いかが、結果として浮き彫りになってきました！
おわりに
教育費は子どもたちの未来を支える重要な投資です。
しかし、その負担は家庭にとってかなり大きなものとなりがちです。
文部科学省の報告書等から学んだことを踏まえ、私たち母親は教育費を賢く管理し、
適切なサポートを利用することが大切ですね。
将来のために、今できることを一つずつ実行していきたいとますます強く感じました。
私は
ゼロからWEBマーケティングを学び、
月額５０万円稼げるスキルを身に着け
ブログで収益を得られるようになる！
という目標を立て実行していくことで、子どもたち二人の未来を応援していきます。
私の挑戦のロードマップについて随時報告していきますので、また見に来てください。
一人でも多くの方のお役に立てますように。
本日もお越し頂きありがとうございました。
